弊社は1733年(享保18年)に創業して以来、幾多の江戸の大飢饉、明治維新、日清日露戦争、関東大震災、第二次世界大戦、オイルショック、バブル崩壊、東日本大震災等を乗り越えてまいりました。大企業でもなく、政治的な力も無く、伝統的な商品や技術も無く、その時代時代で発売する物を変えざるを得なかった、ただの中小企業の弊社が今日まで継続できたのは、ひとえにお客様と仕入先様のご高配の賜物であると心より感謝しております。
弊社の歴史はまた、弱みを強みに変えてきた歴史と捉えることもできます。大企業ではないから、すぐに体制を変えることができました。政治的な力が無いから、誰かに助けて貰おうと考えずに済みました。そして商品を変えざるを得なかったからこそ、弊社唯一の武器である「御用聞き」を、今の時代に至るまで武器として継続することができました。そしてそれは、江戸時代から一貫してきた「金属加工」と共に、今後も変えるつもりはありません。弊社の企業理念である「大業も小事の積み重ねから」を、今後も実践してまいります。
ただし、時代に合わせて経営のテーマは変えていきます。現在のテーマは「300年企業へ」です。まだまだ道のりは長いですが、小事を積み重ね、少しでも社会に貢献できる商品開発を目指して、日々精進してまいります。
今後とも皆様のご指導、ご支援を心からお願い申しあげます。
株式会社 大佐 テーマ :300年企業へ
企業理念:大業も小事の積み重ねから
1:わたしたちは「温故知新」を肝に銘じます
時代が変わっても、商売の基本は変わらないもの。300年近く培ってきたものを「今」に活かす努力を惜しみません。常に基本に立ち返り、横着を戒めます。
2:わたしたちはバランスを大切にします
極端を避け、物事は必ず両面から見るよう努めます。
3:わたしたちは人として信用されることを重んじます
常識をわきまえ、他者の意見を尊重し、誠実かつ寛容であることを心がけます。
環境方針
■基本理念
わたしたちは、環境問題への取り組みの重要性を正しく認識し、関連する法律を遵守します。わたしたちは、享保18年の創業以来ものづくりを通して培ってきた創造性をいかんなく発揮し、会社方針に沿いつつ、美しい地球環境を次の世代に引き継ぐことができるよう、ひとりひとりが自覚を持って努力します。
■活動方針
1:環境関連の法令、規制等を遵守し、環境負荷の低減に努めます。
2:省エネルギー、省資源、節電、節水に努め、時間やエネルギーの無駄遣いも厳に慎みます。
3:環境保全に貢献できる製品の開発・設計に、積極的に取り組みます。
4:この方針にしたがって継続的に活動するため、環境保全への取り組みを定期的に見直し、
社員やお取引先様への周知徹底を図ります。
5:この環境方針は、社外へも開示します。
平成24年1月1日
ハラスメントへの対応方針 ~この方針は当社で働くすべての人が対象です~
1.対象者
主には当社役員や嘱託社員を含む正社員・派遣労働者・パートタイマー等の従業員全員とその家族ですが、お客様・お取引先様や地域住民様等への言動についても同じとします。
また、立場が強い者から弱い者に対してだけでは無く、弱い立場を逆に利用した暴言等も対象とします。
2.具体的な内容
当社は下記のハラスメント行為を容認しません。
(1) 妊娠・出産・育児休業・介護休業等について
・職場において、従業員の妊娠・出産及び育児・介護等に関する制度または措置の利用に関
する言動により従業員の就業環境を害する行為
・職場において、従業員の妊娠・出産及び育児・介護等に関する制度もしくは措置の利用の
請求等またはその利用を阻害する行為
・妊娠・出産等に関する言動により女性従業員の就業環境を害する行為
(2) セクシュアルハラスメントについて
・職場において行われる性的な言動
・職場において行われる性的な言動に対して拒否、抗議等を行った従業員に対して働く上で
不利益を与える行為
・職場において行われる性的な言動により、従業員の就業環境を妨げる行為
(3) パワーハラスメントについて
・職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係など、職場内での優位性を背景に業務の
適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与え、職場環境を悪化させる行為
・勤務場所、就業時間内に限らず、実質的に職場の延長とみなされる就業時間外に行われる
職場等の宴席、会社行事等で理不尽な要求をしたり、役務の強要をする行為
3.行為者への対応について
事実関係を調査の上、就業規則に基づき処分を行います。繰り返す様なら、解雇を含む厳重な措置を取ります。
4.取り組みの周知徹底
厚生労働省の指針に従い「ハラスメント防止のためのハンドブック」を配布、従業員一人ひとりがハラスメント問題について正しく理解するよう周知徹底に努めます。
5.相談窓口について
ハラスメントに関する相談窓口を設置し、苦情・相談の申し出があった場合には、迅速かつ適切に対処します。
苦情相談窓口:総務経理部
6.その後の対応について
相談を受けた場合には、事実関係を迅速かつ正確に確認し、社労士等の専門家に相談し、然るべき処置をとります。
専門家の見解はもちろん、必要に応じて関係者に事実関係を聴取します。聴取を求められた従業員は、正当な理由なくこれを拒むことはできません。
なお、相談者はもちろん、事実関係の確認に協力した者に不利益な取り扱いは行いません。
令和4年3月
株式会社大佐
代表取締役 冨永健